人身事故に遭ったときの弁護士費用をチェック

裁判になった場合

人に被害が出た交通事故は、人身事故として処理されることになります。もし自分が人身事故の被害者だった場合、怪我をしたり、手元の財産が失われたりと、大なり小なり被害が出るかもしれません。そんなときに頼りになるのが弁護士で、事故の規模に準じた示談金や慰謝料を提案してくれます。場合によっては請求する金額が不服で、加害者側が裁判を起こすことがありますが、裁判の費用相場はどの程度の額なのでしょうか。

人身事故で裁判が起きた場合、弁護士に支払う費用は法律事務所によって変動します。費用の設定は自由に行えるので、裁判を起こす際は事前に弁護士に費用を確認してください。平均的な相場は、着手金が経済的利益が300万円の場合、固定額9万円に利益分の8%、報酬金は固定額18万円に経済的利益の16%となっています。経済的利益の額によって固定額や%は変動し、大体桁が一つ上がるごとに費用は上がっていくものと考えてください。

裁判のためにかかる費用は非常に高いですが、受け取れる慰謝料は示談金よりもはるかに高い額になります。費用の設定が最低でも300万円とされていることを考えると、元通りの生活が送れるまでの補填としては、十分な助けになる額は得られるはずです。裁判の結果次第では受け取れる額が減る可能性もあるので、事故の被害が大きなものだったときは、裁判への発展も視野にいれ、優秀な弁護士を探しておきましょう。

平均相場は

人身事故に遭ったときには、怪我の治療費をはじめとする損害を補填するために、加害者に対して示談交渉を行う必要があります。保険会社が提案する示談金は必要最低限の額といわれているので、もっと多くの示談金を得たい場合は、弁護士に相談してできる限りの額を提供してもらいましょう。弁護士への依頼には料金の支払いが必要ですが、相場はどの程度の額なのでしょうか。

弁護士への相場の平均相場は、高くても50万円ほどとされています。示談交渉の際にかかる費用は大きく分けて、相談料、着手金、報酬金の3つで構成されており、それぞれ法律事務所などによって、料金設定が異なります。例えば相談料は30分5千円が相場とされていますが、初回は無料サービスが使えるため、簡単な相談なら無料で済む場合も多いです。着手金は大体10万円から20万円、報酬金は20万円に示談金の8%が一般的とされているので、総額はある程度変動するものと思ってください。他にも、交通事故対応の着手金が無料で完全成功報酬型の法律事務所もあります。

こうしてみると弁護士費用は決して安いとはいえませんが、もちろんその分のリターンはきちんと得られるはずです。受け取れる慰謝料は、被害者側に非がまったくないなど、事故を起こした状況に応じて変わりますが、保険会社が提案する額以上は確実に請求できるので、事故に遭ったらとりあえず弁護士に相談しましょう。

人身事故の相談

人身事故に遭ってしまったとき、命に別状がなければよいのですが、怪我を負ってしまい、仕事を続けるのが難しくなってしまったり、服や装飾品など、身につけていたものが壊れてしまうなど、何かしらの被害が出ることも珍しくありません。被害を補填するためにも、弁護士に相談して示談金を用意してもらったり、裁判を起こして慰謝料を請求しましょう。このとき弁護士に支払う費用の相場はどの程度の額になるのか、当サイトでは人身事故に遭った際の弁護士費用について紹介します。

弁護士に仕事を依頼したときにかかる費用は、大きく分けて相談料、着手金、報奨金に分けられます。これらは示談交渉を行う際の費用で、裁判を起こす場合はさらに多くの費用がかかるので、予算組みには注意が必要です。被害が大したことのない人身事故については、示談交渉で決着がつくことがほとんどですが、被害が大きくなれば請求できる慰謝料の額も上がり、加害者側も少しでも被害を減らそうと、裁判を行うことになります。

基本的な弁護士費用の相場は、相談料が30分5千円、着手金が10万から20万円、報奨金が法集金が20万円と示談金の5%分とされています。費用については弁護士側が自由に設定できるので、依頼する事務所によって費用は前後するでしょうが、大体50万円近くは必要になると見てよいでしょう。裁判の場合は請求できた慰謝料の何%かを支払うことになるので、裁判を起こす際は弁護士にどの程度の費用になりそうか確認してください。